政府で新たな給付金が検討されています。
今度は物価高対策。
海外ではすでに支給されている国もあるようですが、
対象は住民税非課税世帯です。
家族全員が住民税の非課税対象の家庭です。
前年度の収入が
1.135万円以下の障碍者・未成年者・寡婦(未亡人)
2.生活保護を受けている人
3.204万4000円未満の会社員
の4.市町村から非課税対象になっている人
が、住民税非課税になるようです。
結局、住民税の振込用紙が届いている人、給料から天引きされている人は、対象外です。
今回はもらえない事が決定しました。
